2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
首都直下型地震、本当に、ここにいらっしゃる皆様方も、この数カ月の間で何回も、エリアメールなどで朝方目が覚めたりということで、どきっとしたことも多いかと思います。
首都直下型地震、本当に、ここにいらっしゃる皆様方も、この数カ月の間で何回も、エリアメールなどで朝方目が覚めたりということで、どきっとしたことも多いかと思います。
委員御指摘のエリアメールでございますけれども、これは、生命にかかわる緊急性の高い情報を特定のエリアの対応端末に配信する携帯電話事業者のサービスでございまして、情報を配信する省庁や自治体が携帯電話事業者と契約してこのサービスを利用しております。
また、事前の新聞折り込みチラシや新聞広告、訓練当日のエリアメールやアプリ等を用いた広範囲での広報訓練も行いました。 今後とも、平時においては、屋内退避の重要性についての住民理解を促進するため、私も以前から申し上げておりますが、鳥取県原子力防災アプリのような先進的な取組の普及などを含む広報啓発を進めていくつもりです。
今回、エリアメール相当鳴りました。エリアメール相当鳴った中の半分はうそかもしれませんけれど、ダムの事前放流があって、それで決壊するかもしれないという、そういうことが随分あったわけですよ。
ピーピーピーピー、エリアメールとかいうんでしょうかね、全部の携帯が鳴るようなメールが流れてきて、避難の指示、勧告みたいなあれが出ていたということなので非常に心配になって、職場にいるお父さんに小学校のお子さんが電話をかけてきたなんということもあったそうです。
これは行政だけではなくて、今回も、屋内受信機の設置、これも重要だと思うんだけれども、例えば民間の通信事業者などもかなり連携をして、私の地元も、昨年の豪雨災害だけではなくて、四年前にも同じように豪雨災害があった以降、かなり携帯電話のエリアメールなどでも自治体の方も早め早めの情報発信、そして、これマナーモードにしていても大きな音が鳴って、夜中にですね、避難指示、避難勧告ということ、警報が出たときは知らせてもらえる
また、御指摘にもございましたが、市町村とは別のルートで、消防庁から携帯電話会社を経由して、エリアメールですとか緊急速報メールによりまして、携帯電話、スマートフォンにＪアラート情報を配信することとしております。
まず、携帯電話とスマートフォンのほとんどの機種につきまして、エリアメール、緊急速報メールが受信できるという状況になっております。御指摘のとおり、いわゆる格安スマホといいますか、ＭＶＮＯの事業ですとか端末のベンダーが販売をしたこういったものについて、ほんの一部ですけれども使えないというものがございます。
また、消防庁の送信システムから直接携帯電話会社を経由をいたしまして、エリアメール、緊急速報メールなどを発信することとなっておるところでございます。
また、市町村とは別ルートで、消防庁から携帯電話会社を経由してエリアメール、緊急速報メールにより携帯電話、スマートフォンにＪアラート情報を配信することといたしております。
また、平成二十六年度からは、四月からは、こうした流れとはまた別に、消防庁の送信システムから携帯電話会社を経由して、市町村を経由せず直接携帯電話やスマートフォンにエリアメール、緊急速報メールを発信して、緊急地震速報と同様にミサイルの情報を伝達することとしている、複数の経路を確保しているというところでございます。
あわせて、携帯電話を通じた情報提供、これ、大手三社、キャリアでは確実になされているわけでありますけれども、エリアメール、いろんなメールが、いろんな情報を受け取ることができるんですけれども、ＭＶＮＯを使ったらどうなんだというところがまだまだ実態把握もなされておりません。この状況をちょっとどういうふうにお考えか、今後の取組方針を教えていただきたいと思います。
また、この図の下の方にございますように、消防庁の送信システムから携帯電話会社を経由して直接携帯電話、スマートフォンにエリアメール、緊急速報メールを発信し、緊急地震速報と同様にミサイル情報を伝達することとしております。 以上でございます。
○石井国務大臣 今委員が御指摘いただきましたスマホ等を活用して周知するという試みは、実は始まっておりまして、地震のときにエリアメールでプッシュ型のお知らせをする、その手法を活用して、昨年の九月から、関東・東北豪雨で被害が大きかった常総市と、それから四国の肱川、大洲市で始めまして、ことし、それをさらに広げていく。
さらに、ソフト面として、先ほど言いました簡易アラートであるとか、さらには水位情報が住民の皆さんに防災情報としてエリアメールで伝わる、こうした取り組みもこのビジョンの中に盛り込まれておりまして、まさに、いざ避難をしなければいけないときにその切迫度が伝わるということが非常に重要なのではないか、こういったお声もあるところでございます。
これからどういう方法があるのかいろいろ考案していかなければいけませんが、今考えられておる一例としては、エリアメールをどういうように使うのか、あるいはまた館内放送をどう充実していくのかというようなこと、さらに、そのほかどういう方法があるのか検討していかなければいけないというふうに思います。
是非、個別のビルあるいは住宅も含めてですけれども、エリアメールなどというお話も出ました。いろいろと知恵出しをして、命を大切にできるようなそういう状況をつくっていただければと思います。 次に、今後の都市農地保全の在り方についてお伺いをいたします。
事前に学習であれば問題がないと思うんですが、先般、うちの埼玉県内でも、やはり台風のときに緊急警報のようなものがエリアメールで来たときに、多くの方が、ホームページで詳細を見てくださいと書いてありまして、見ようと思ったらサーバーダウンして見られなかったという現実も伺っております。
高齢者の方は、携帯電話で御家族や御友人様にメールや電話をするということはあると思うんですけれども、なかなかエリアメールですとかソーシャルメディアまで使いこなせている方はそんなに多くはいないと思うんですね。 こういったことを考えると、やっぱり高齢者の方々の利用者目線に立った、高齢者にも利用されやすい防災情報の提供が重要だと思いますが、その点のお取組についてお伺いしたいと思います。
あるいは、そのほかのあり方として、例えば、コンパクトな、自動的に起動するようなラジオとか、そういった違った方法もあるわけですし、あとはエリアメールとか、そういうものを含めて、この世の中、うるさいものをどんどん直接アナログ的に、デジタルというのはそこまで運ぶだけの話で、その後はアナログな話でありまして、それをどんどんふやしていくというような考え方は若干改めるべきだろうということを申し上げて、時間のようですので
そういうものをカバーするものもいろいろ行政で施策として、エリアメールだとか防災ＦＭだとかいろいろあるのは聞きましたけれども、どれもこれといった効果を被害受けた場所で言ってくれる方がいないんですね。 ですから、大事なことは、そういった計測も、雨量の計測や何かも必要だ、さらには警報だとか勧告だとかも大事だ。
例えばエリアメールなんかも、役所の方は一つの施策のように言っていますけど、被害に遭われる方って、まあ一概に言えませんけど大体高齢の方が多いんで、聞いてみると、ほとんどそういう地域というか、そういう方たちの中では、えっ、メールなんか使っていないよというようなことなんで、実際に本当に耳に届くような形のやつを、多重にいろんな形のものをやらないと、施策はやっています、だけど達していませんでは駄目だと思いますので